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第22号 創立記念日によせて
今回のメルマガ
・前半:創立記念日によせて
・後半:お知らせ
メルマガ 第 22 号 発行日:2020/09/24
一般財団法人 製品安全協会
創立記念日(10 月 1 日)によせて
製品安全協会は、1973 年「消費生活用製品安全法」の制定に基づき同年 10 月 1 日に設立されました。当時発生していた炭酸ビンの破裂事故や圧力鍋の調整弁が飛んだ事故などが製品安全を考える協会を設立する契機になっています。
以来 47 年間一貫して、一般消費者の利益保護のため消費生活用製品の安全性確保に努めてまいりました。その間 249 億個以上の製品に SG マークが表示され、現在では登録工場数は約 700 あり、事務受付を行っている品目数は 112 と多岐に渡っています。これもひとえに関係者の皆様のご支援ご高配の賜物と心より感謝申し上げます。
4/1 発行のメルマガ第 5 号(https://www.sg-mark.org/ml)にも掲載したとおり、令和時代のSG マーク制度として更なる製品安全に向けて取り組んでいます。消費者安全のためにはコロナ禍においても歩みを止めることはできません。
さて、7 月に公開された WEB ニッポン消費者新聞において、昨年度に行われた消費者被害アンケート(埼玉消費者被害をなくす会実施、回答者数 1770 名)にて、次のような記事がありました。(以下抜粋)
『製品安全の制度・マークに関する認知度調査では、SG マークについては半数強の 927 人(52%)が「見たことがある」と回答。それ以外のマークは認知度が低く、認証 PS マーク(ひし型)が 242 人(14%)、PS マーク(丸形)が 228 人(13%)、S マークが 164 人(9%)となった。』(抜粋先:https://www.jc-press.com/?p=5120)
大変ありがたい結果ですが、SG の認知度をもっともっと上げていきたいと思っています。「見たことがある」だけではなく「内容を知っている」、「SG マーク付き製品を選んで購入する」となるようにレベルを上げていけるよう精進してまいります。
最後に今期の新規品目と改正品目についてお知らせいたします(別表参照)。
新規品目としては、トレッキング用キャップ、スポーツ用アイガード、一酸化炭素発生抑制調理器具、衝撃緩和帽などを予定しています。
また、改正品目としては、上期に改正された自転車関連や脚立・はしご、二段ベッドなどを始め、下期も数品目予定しています。
引き続きよろしくお願いいたします。
2020年度 新規品目
新規品目名 | ポイント | 制定時期 |
トレッキング用キャップ |
軽登山での転倒時の頭部保護 |
2020年10月(予定) |
一酸化炭素発生抑制調理器具 | ガス火用調理器具の一酸化炭素の発生を抑制する調理器具 | 2020年冬(予定) |
スポーツ用アイガード | 野球・ソフトボールでの眼球保護 | 2021年春(予定) |
衝撃緩和帽 | 通園・通学、体育授業での頭部保護 | 2021年春(予定) |
車載ハンマー | 車に閉じ込められた時の緊急脱出用ハンマー | 2021年春(予定) |
2020年度 改正品目
改正品目名 |
ポイント |
改正時期 |
自転車用ヘルメット |
軽装用及び従前より小さい幼児用の追加 |
2020年4月(済) |
自転車用幼児座席 |
道路交通法改正に伴う改正 |
2020年4月(済) |
住宅用金属製脚立 |
130kg仕様の追加 |
2020年4月(済) |
住宅用金属製はしご |
130kg仕様の追加 |
2020年4月(済) |
二段ベッド及びロフトベッド |
JISへの整合及び金属製パイプ式製品への対応 |
2020年5月(済) |
イベント用テント |
収納方法や天幕部の用途に合わせた基準の設定 |
2020年7月(済) |
ウォーキング用ポール |
ウォーキングサポート用対応 |
2020年10月(予定) |
家庭用トレッドミル(ランニング・ウォーキングマシーン) |
利用速度に合わせた走行面の大きさの見直し |
2020年10月(予定) |
家庭用エルゴメータ(エアロバイク) |
現在の市場実態と消費者のニーズを考慮して見直し |
2020年10月(予定) |
ショッピングカート |
横押し式製品についての見直し |
2021年春(予定) |
ゆたんぽ |
キャップの篏合に関する見直し |
2021年春~夏(予定) |
1新着情報 https://www.sg-mark.org/
・特になし
2拡散希望
・受信者の HP、職場の方々、知人等に転送等していただいて構いません。
3記事募集
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製品安全協会広報→ sg-news@sg-mark.org
・SG との関わり、ヒヤリハット事例、製品安全への取組など
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