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第95号 子ども用製品の強制規格化にむけて（提出コメント）

　昨年12月26日に配信したメルマガ「第90号 子ども用製品の強制規格化にむけて」にて、審議会に出された中間とりまとめ案に対して提出した協会のコメントを紹介しました。本中間とりまとめ案に対するパブコメとして、製品安全協会として提出したコメントを改めてご紹介します。

（提出したコメントの主たる内容）

　海外では規制があるにも関わらず、安全性が確かでない製品が国内で流通している事態は早急に改善すべきであり、乳幼児用製品で安全上の課題の多いものを強制規格の対象とし、事後規制から事前規制に転換することは適切な方向と考えます。

　その際、技術基準に適合していると表示されながら実際には基準で求められる性能を満たしていないような製品が安価に流通してしまうと、基準に合致した製品の製造・販売が阻害されてしまいます。この観点では、国内の事業者にとどまらず、海外の事業者に対しても国内の事業者に対するものと同等に実効性のある規制が行われることが必要です 。

　なお、玩具一般と、個別の製品について安全基準が定められているような製品の扱いは区別することが必要です。個別に安全基準が制定されているということは固有のリスクがあるためであり、製品の仕様についての要求にとどまらず、適切な表示、取扱説明書が一体となって許容できる水準にまでリスクが削減されるものであるからです。

　また、許容できるリスクとは、必ずしも万国共通のものとはなりません。インフラなど製品の使われる環境、製品そのものの使い方に影響を及ぼす社会と文化などの違いにより、製品に求められる安全性が異なることがあります。強制規格としての技術基準を設定する際には、このような国内における安全性に対するニーズを考慮したものとする必要があります。

　中古品に関しては、個別に安全基準が定められているような製品の場合、どうしても安全上のリスクが生じますので、玩具一般とは区別した対応が必要です。

　製品の使用に伴い発生した事故については、その原因究明と対策を速やかに行うことが重要です。製品事故情報が NITE に速やかに集まることに加えて、製品事故に携わる諸機関、団体等との連携により事故原因調査を効率的に進めていくことも重要であると考えます。

（上記に続く詳細につきましては省略）

※政府のコメント受付は本日１月18日が締め切りです。
産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会 中間取りまとめ（案）に関する意見募集について｜e-Govパブリック・コメント