SGマークは安全な製品の目印です。
 
 
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組織と沿革
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概要
1.設立の趣旨
  私たちの日常生活は、消費生活の多様化傾向と技術革新の進展に伴い、複雑かつ高性能な消費生活用製品が次々と、開発され、国民の豊かさに貢献してきました が、反面、消費者は、こういった多様な製品の安全性について自ら判断することが事実上不可能な場合も多く、危険性を内包する消費生活用製品も増加し、製品の欠陥による事故や安全性に関する苦情も増加傾向を示してきました。
  このような事情を背景に、消費者が日常使用 する製品によって起こるけが、やけど、死亡などの人身事故の発生を防ぎ消費者の利益を保護し、安全な消費生活を営むことができるようにするため、1973年に「消費生活用製品安全法」(以下「消安法」という。)が制定され、国は消費生活用製品のうち危険を内包する製品を特定製品として指定し、安全性を確保することとしました。
  製品安全協会は、この「消安法」に基づいて1973年10月1日に特別認可法人として設立されました。1999年8月の「通商産業省(現経済産業省)関係の基準・認証制度 の整理及び合理化に関する法律」の制定に伴い「消安法」も改正されたことを受け、2000年12月1日、製品安全協会は組織変更を行い「財団法人製品安全協会」となりました。2012年4月1日には「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づき一般財団法人製品安全協会となりました。


2.沿 革

1973年 6月  消安法の公布
10月  消安法に基づき製品安全協会の設立(主たる事務所を港区に設置)
12月  乳母車がSG基準第1号として、通商産業大臣(現経済産業大臣)の承認を受け、SGマーク表示の事務受付を開始
1974年 3月  乗車用ヘルメット、野球用ヘルメット、炭酸飲料を充てんするためのガラス 瓶(通商産業省関係特定製品)の業務開始
1976年 8月  製品安全協会 大阪支所の開設
1983年 5月  消安法の一部改正により、SGマーク制度の外国製造事業者登録を海外開放
1986年10月  消安法の一部改正により、国からの出資金を国庫へ返還(民間法人化)
1987年10月  ガットスタンダードコードに基づく海外通報手続を開始
1992年 6月  主たる事務所を豊島区に移転
1994年 7月  賠償金の最高限度額を、3000万円から1億円以下で、製品ごとに定める額に変更(当初、全品目最高限度額1000万円)
1995年 6月  消費生活用製品PLセンターの開設
1996年 4月  賠償金の最高限度額を、全品目1億円に増額
1998年 2月  WTO/TBT協定に基づく附属書3(規格の立案、制定及び適用のための適正実施基準)の受入表明(同年4月に受託)
1999年12月  主たる事務所を中央区に移転
2000年10月  消安法の一部改正により、製品安全協会に関する規定が削除。従来の特定製品が廃止され、新たに特定製品として乳幼児用ベッド、家庭用圧力なべ及び圧力がま、乗車用ヘルメット、登山用ロープが指定され、また乳幼児用ベッドは特別特定製品として指定され、表示されるマークもSマークからPSCマークに変更。
12月  1999年8月の「通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律」の制定により、消安法も改正され、製品安全協会は組織変更により「財団法人製品安全協会」となる。これに伴い機構改革を実施
2005年 5月  大阪支所廃止
2007年12月  主たる事務所を台東区に移転
2010年 4月  中国連絡所(上海)準備室を開設
2010年12月  消安法の一部改正により、ライターが特別特定製品に指定
2012年 4月  「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づき一般財団法人となる。


3.基本財産  269百万円
4.事業規模  287百万円(2017年度予算)
5.役職員    19名(2017年5月現在)
6.事業概要
(1)製品の安全性に関するSG基準の作成
(2)SG基準に基づく安全性の認証及びSGマークの表示
(3)SGマークつき製品の欠陥による人身事故に対する賠償措置
(4)製品の安全性に関する試験・検査、調査・研究並びに情報・資料の収集及び提供
(5)製品の安全性向上に関する啓発及び広報
(6)製品事故に関する紛争処理等
(7)製品の安全性向上に関する国内外の諸機関との連絡及び協力



 
 
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